実質的な好景気とは程遠い状況が続く日本ですが、東京オリンピックやラグビーワールドカップなどのイベントを見越した、建設ラッシュや消費の拡大などの明るい材料は、ある程度の期待が出来ると言って良いでしょう。
しかし、問題となるのは大きなイベントが終わった後の、公共事業や消費の冷え込みや求人の数への影響の懸念です。
一時的な需要に対応する為の、スポット的な公共事業や求人募集の受け皿が一気に無くなってしまいますから、力の無い中小企業や非正規雇用で仕事に従事する層の方にとっては、先行きに対する不安要素は大きな物と言えます。
特に地方に行くとその傾向は顕著で、大手ゼネコンなどの下請けや孫受けとなる企業にとっては大きな打撃となります。
また、正規雇用の伸びは都市部に限られ、地方では派遣労働者などの非正規雇用の割合が増加傾向にあり、日本全体として捉えたデータに追いつかない実情を改善する、国の政策が待たれる状況と言えます。